9月20日に経団連会館にて開催された「第46回創造経営研究大会」では、当部会に所属する会員事務所から多くのご参加を賜りまして、誠にありがとうございました。

つきましては、ぜひ、皆様のご感想やご質問を事務局までお寄せ下さい。

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「第４次産業革命の社会実装、ＩｏＴの取り組み動向」

アメリカ、ドイツ、中国では、第４次産業革命の社会実装に向けた取り組みが進められ、新たなビジネスモデルも多数出現している。各国のＩＴ系企業や製造業等における収益構造が変化し、「ものづくり」「サービスづくり」はこれまでのイメージにとらわれない新たな局面を迎えている。

今回ドイツで視察してきたことも交えた各国の状況、また日本国内における大手メーカー、中小企業によるＩｏＴ（Internet Of Things）の取り組み事例を紹介する。

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「本業を掘り下げた第二創業」

企業にはライフサイクルがある。持続的発展をしていくためには、二代目、三代目でも第二創業をしていくことが求められる。その入り口は本業の掘下げからである。しのはらプレスサービス㈱も、メンテナンスサービスの先にある「情報にこそ価値」を見出してきた結果、差別化された事業価値を創り出した。

昨今では、創業100年を超える老舗企業による新事業創出も目立っている。伝統を守りつつ新たなアイデアや技術を用い、積極的な新陳代謝を図る。安定した収益基盤に安住せず、果敢にリスクを取る姿勢はスタートアップに近い。共通するのは経営者が新規技術開発やIT（情報技術）の活用など様々な挑戦に積極的な点である。その事例をいくつか紹介する。

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長寿企業の強さの秘密－日本商工会議所編「長寿企業の秘密」136社レポートより－

「長寿企業の経営者が家業を次の世代へとつなげるために必要なことは何か」ということについて、東京商工会議所が東京23区内の長寿企業（創業100年以上）について調査したアンケート結果は以下の通りである。

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創造経営コンサルタント部会の紹介動画「人づくりは未来創り」をアップ致しました。

歴史からの教訓－歴史は繰り返される

アメリカのトランプ大統領当選やイギリスのEU離脱など、自国の利益を何としても守る保護貿易に世界が向かっている。

また、国内に目を向けると人手不足ばかりが強調されるようだが、人余りも深刻な状況である。

大手の金融機関は、一万人を超える規模の人員削減を想定した経営計画を発表している。

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賃上げ2.41％、20年ぶり高さ

－人材確保へ脱・横並び－

2018年の賃金動向調査（４月３日時点）で、平均の賃上げ率は2.41％と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。人材獲得競争が激しくなる中、初任給やシニアの待遇を改善するなど横並びの賃金体系を改革する動きが産業界全体に広がってきた。

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『 ネット通販3社、百貨店を抜く 』

－昨年販売額、6.7兆円に、スーパーは共生模索－

電子商取引の普及が国内小売業の構図を変えている.楽天、ヤフー、アマゾンジャパンの国内ネット通販大手3社の販売額が年に初めて百貨店を抜いた。ネット通販は衣服や日用品の取り扱いを強化したりすることでより消費者に身近な存在になる一方、百貨店は伸び悩んでいる。ネット通販の拡大は続いており、小売り最大であるスーパーの背中も見えてきた。

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『 エストニアが示す“日本の未来” 』

－　未来型国家エストニアの現状から見る　－

エストニアでは、国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマートフォンからも、eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も可能になっている。スマホさえあれば、住民登録から年金や保険の手続き、納税などが簡単にできてしまうのだ。このためエストニアでは事務処理の業務が劇的に変わった。

エストニアでは、銀行に行く人は、よほど暇が、一部の高齢者以外いない。

CPUでできるものはほとんどCPUに取って代わられている。法人登記も18分でできる。

これにより事務処理は劇的になくなる。

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『 AI・IoT　変わる世界 』－　Innovation　Roadmap　2030　－

時代は激しく動き、世界は大きく変わる。情報技術や生命工学、エネルギーなどの技術はどこまで進歩し、日々の生活や働き方はどうなっていくのか。2030年までの未来を伝える。

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